ベネッセコーポレーション

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ベネッセコーポレーション岡山本社

株式会社ベネッセコーポレーションBenesse Corporation)は、通信教育出版などの事業を行なう、岡山県岡山市に本社を置く日本の企業ベネッセと略称される。

本項では同社の完全親会社である持株会社の株式会社ベネッセホールディングスBenesse Holdings, Inc.)についても述べる。

概要

旧社名は「株式会社 福武書店」(ふくたけしょてん)。「ベネッセコーポレーション」に社名変更後も「福武文庫」など語学関係の書籍に福武のブランドを継続した。現在でも『福武国語辞典』など一般向けの辞典で使用している。

かつては文芸誌「海燕」や「福武文庫」を出し、文芸・人文の出版も活発に行っていたが1990年代後半までに全面撤退し、現在は「教育・語学・生活・福祉」の分野を中心に事業を進めている。 出版事業においては、妊娠から出産・育児までの子育て情報誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、情報・交流・学びなど多様な面で支援する事業領域として、生活マガジン「サンキュ!」、愛犬や愛猫との暮らしに役立つ「いぬのきもち」「ねこのきもち」、幼児~小学生の子どもがいる家庭向けの食生活応援マガジン「ボンメルシィ!」などを展開している。

通信教育事業においては、乳幼児の発達段階に合わせた「こどもちゃれんじ」、小中高生用の進研ゼミ(小学講座・中学講座・高校講座・難関私立中高一貫講座・東大特講・京大特講)などを展開しており、特に教育・受験産業の分野を強みとした大手の出版社である。また、瀬戸内海に浮かぶ離島・直島(香川県直島町)で「ベネッセアートサイト直島」をはじめとした現代アートを通じた活動も行っている。

激変する教育環境に対応する商品・サービスを通して、改めて「教育のベネッセ」として事業強化を推進しており、教育事業の業績は好調である。2005年(平成17年)より産業再生機構の要請によりPC教室アビバの支援スポンサーとなり、採算性を改善し2009年(平成21年)3月期には黒字転換を果たした。しかしアビバ単独での業務拡大は困難と判断したことやベネッセの他事業との相乗効果が見られなかったことを理由として、2010年(平成22年)3月に全株式をスリープログループに譲渡し、アビバはグループから外れた。

2007年(平成19年)4月下旬に全国一斉に行われた文部科学省全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、小学生におけるデータ集計業務全般を担当した。

持株会社であるベネッセホールディングスは東証第1部に上場している(証券コード:9783)。筆頭株主は従来、会長の福武總一郎個人であったが、福武および福武の妻・れい子が所有する全株式が、福武の個人会社である「イーエフユー インベストメント リミテッド」に移管され、日本マスタートラスト信託銀行に信託財産として拠出されているため、外面上の筆頭株主は2013年(平成25年)3月現在、日本マスタートラスト信託銀行となっている。

ゆとり教育などの教育方針の転換などに合わせた教材に力を入れている。その一方で顧客情報を元にダイレクトメールを送付するダイレクトマーケティングを強みとするが、それを批判する意見もある。→詳しくは進研ゼミ#ダイレクトメールを参照

SNSクラウドコンピューティングを教育に取り入れる一環でUstreamなどを利用した教育も行っている[1]

社名・企業理念の由来

社名の「ベネッセ」(Benesse)は、ラテン語の bene (よい、正しい)と esse (生きる、暮らす)を組み合わせた造語である。1991年(平成3年)4月、第2次CI計画のなかで企業理念として発表され、1995年(平成7年)4月には社名として制定された。 「一人ひとりが主体的に人生を切り開いていくことを「教育・語学・生活・福祉」の分野でお手伝いする会社になろう、という決意」を表したものと説明される。

沿革

  • 1955年(昭和30年)1月28日 - (旧)株式会社福武書店設立。生徒手帳の制作などから事業をスタート。
  • 1973年(昭和48年) - 通信添削講座の名称を進研ゼミに変更統一。
  • 1987年(昭和62年)4月 - 休眠会社のタバイサイエンス株式会社が(旧)株式会社福武書店を吸収合併し(2代めの)株式会社福武書店に商号変更(いわゆる株式額面変更目的の合併)。
  • 1990年(平成2年)8月 - 岡山市南方に本社ビルが完成。それまでは岡山市南方(現本社の北側、創業の地)⇒岡山市番町(現同社番町研修センター)⇒岡山市高柳東町の順で本社が移転していた。
  • 1994年(平成6年) - 第二の業務拠点である福武書店東京ビルが東京都多摩市に竣工(現在はベネッセコーポレーション東京ビルに改称)。
    • 本社ビルは1992年(平成4年)の第33回BCS賞に、東京ビルは1995年(平成7年)の第36回BCS賞に、それぞれ受賞している。
  • 1995年(平成7年)4月 - 商号を株式会社ベネッセコーポレーションに変更。
  • 2006年(平成18年)10月 - 首都圏の予備校お茶の水ゼミナールを買収。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月21日 - 前代表取締役社長兼CEO 森本昌義が辞任を表明し、福武總一郎が代表取締役会長兼社長兼CEOに就任。
    • 4月27日 - 取締役兼執行役員専務福島保が、代表取締役社長兼COOに就任。
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 持株会社に移行。株式会社ベネッセコーポレーションが、商号を株式会社ベネッセホールディングスに変更し、同時に、会社分割(新設分割)を行い、完全子会社として新たに株式会社ベネッセコーポレーション(2代目)を設立。
  • 2010年(平成22年)3月 - パソコン教室事業を行う子会社アビバスリープログループに売却。また、介護施設事業を行うボンセジュールを買収し、グループインさせる。
  • 2014年(平成26年)6月21日 - 原田泳幸が会長兼社長に就任。前社長福島保は代表取締役副会長に、前会長福武総一郎は最高顧問にそれぞれ就任[2]

本社・支社・事業所

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ベネッセコーポレーション東京ビル(東京都多摩市)
事業所名 所在地
岡山本社 岡山市北区南方3-7-17
東京本部 東京都多摩市落合1-34
新宿オフィス 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング
初台オフィス 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー22F
北海道支社 札幌市中央区北5条西2-5 JRタワーオフィスプラザさっぽろ13F
東北支社 仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
関東支社 群馬県高崎市栄町3-23 高崎タワー21
名古屋支社 名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス10F
北陸事業所 金沢市昭和町16-1 ヴィサージュ9F
大阪支社 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
九州支社 福岡市博多区御供所町1-1 西鉄祇園ビル11F
北九州事業所 北九州市戸畑区汐井町1-6 ウェルとばた9F
熊本事業所 熊本市中央区新町2-2-6 福田病院1F
台北支社 台湾 台北市中正區館前路49号10F

主なグループ企業

主な商品

雑誌

育児系

  • たまごクラブ
  • ひよこクラブ
  • たまひよこっこクラブ

ペット系(定期購読のみ)

  • いぬのきもち
  • ねこのきもち

その他

  • サンキュ!
  • にほん日和(定期購読のみ)

教育関連

通信教育

模擬試験

  • 進研模試 - 河合塾代ゼミが実施する模擬試験と同じ規模の受験者数がある。他の模試と比べて平均点や標準偏差が低くなることが多く、高偏差値が出やすい傾向にある。
  • GTEC - 2002年(平成14年)よりサービスを開始した、英語技能測定テスト。

学習参考書関係

語学辞書 [[ベネッセの辞典]] を参照

その他

主なキャラクター

  • たまひよ - キャラクターデザイン:アランジアロンゾ
  • しまじろう - 「こどもちゃれんじ」に登場。
  • コラショ - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • くりけいかん - 「進研ゼミ」小学講座 チャレンジ1・2・3年生に登場。
  • ニャンペイ - 「チャレンジ英和・和英辞典」に登場するトラ猫
    かつては「進研ゼミ」中学講座の英語のマスコットだった。

1997年(平成9年)度ごろまでの「進研ゼミ」小学講座・中学講座では、以下のマスコットが登場していた。

  • ブッチ - 社会担当のイヌ(ブルテリア)。
  • ポコ - 国語担当のタヌキ
  • カニまる - 算数(数学)担当のカニ
  • ライきち - 理科担当のライオン

かつて発売された電子学習教材「スタディボックス」では、ホッタロー(理科担当)、タンバリン(算数担当)などのマスコットが登場していた。

事件・不祥事

関連項目

参考文献

外部リンク

  • Ustreamを活用して自宅で短時間に受講できる 保護者向けの私立中学受験算数教え方講座「カタリス」をスタート、PR TIMES、2010年12月18日閲覧。
  • (2014-3-27) 代表取締役社長の異動に関するお知らせ PDF 株式会社ベネッセホールディングス 2014-3-27 [ arch. ] 2014-6-24
  • (2014-7-9) ベネッセHD、顧客情報漏洩 最大2070万件 日本経済新聞 [ arch. ] 2014-7-9
  • (2014-9-10) ベネッセ、情報漏洩3504万件に 補償は500円の金券 情報セキュリティー企業と共同出資会社 日本経済新聞 [ arch. ] 2014-9-19