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2017年2月24日 (金) 17:08時点における版
児童相談所の問題についてSNSで広めてください児童相談所
日本崩壊（にほんほうかい）は、日本で2025年までに起こるとされている国家非常事態。増税、社会保障問題、格差社会、大企業の衰退、地方の衰退、テレビ不況、オリンピック問題、大地震などがセットで訪れ対処しようがないまま財政破綻によって転落するという戦後最大の危機である。
目次
概要
初期症状
1 アイドルブームになる
2 ネットの誹謗中傷が増える
3 児童虐待が増える
4 家電メーカー・百貨店・スーパーが閉店・倒産
5 東京・神奈川・千葉などで大地震が発生
6 東京オリンピック中止
7 株価が大暴落する
サブカルチャーを見れば日本人の民度が著しく低下したことがわかる
一見、アイドルと経済破綻とはどういう関係があるかと思われるかもしれないが、作品というのは、作者の思想や知識や実生活が透けて見えるものです。金に困り、仕事に困り、女を求めた結果、アイドルや初音ミクといったオタク文化へ傾倒していくというのはよくある話です。アイドルや初音ミクといったオタク音楽は、乱れた言語や活字が多いものです。これらほぼすべてプロではなく素人が作った音楽である。秋元氏でさえコンペで素人が叩き売った曲を使っているのです。また仕事が順調であっても、オタク文化に浸かった生活をしている人間が、一般の主婦層などに評価される商品を開発できるでしょうか。仕事が粗悪になっているのは事実です。買い物や問い合わせで接客がなってない店員、スタッフばかりになっています。ファミマのキャンペーンの際に商品ケースに店員がメモ用紙に手書きした初音ミクが貼られたほどです。80年代90年代に働いていた人間からすれば、こんな対応したら上司から怒鳴られるというような事案が山のようにあります。現在、大手、中小企業問わず多くが、赤字や倒産、ヒット商品に恵まれなくなっていますが、粗悪な世の中を大人から見せられている子どもたちが、この先まともになるとも思えないので、5年後、10年後、悲惨な結果になるでしょう。かつて小室氏がアイドルは時代を映す鏡といっていたことがあったが、まさにその通りの発言である。
ネットは世論ではない！テレビ批判・タレント批判が日本のテレビ業界を追い込む！
2016年の東京都知事選の主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。 この候補者を支持したネットユーザーは韓流批判をし韓国・中国を徹底的に叩き、 ボカロ、深夜アニメなどを娯楽に一般的なドラマやタレントなどは好まない。 自身の支持するアニメが一般層に支持されず個人的に嫌いなタレントが活躍することを僻み 和田アキ子、岡村隆史、安藤優子、細木数子、小倉智昭などの著名人を誹謗中傷。 叩かれる理由がなくとも登場するたびに誹謗中傷の被害にあう状態である。 このような「いじめは文化」とも言うべき被害にあっている著名人が近年後を絶たない。 もっとも恐ろしいのがネット意見が世論だと勘違いする企業スタッフが出ることである。 このようなネット意見に企業が真に受ければテレビ業界は破綻し日本から質のいいエンターテイメントが消滅することでしょう！ 現実社会ではアニメより普通に上記で取り上げたタレントの番組、韓流などテレビで人気とされている番組やタレントを 娯楽にする視聴者が圧倒的に多いのは明白である。
主要3候補がそれぞれ100万票合計300万票獲得に対してネット界隈の主要候補はわずか11万票止まり。 これは何が言いたいかと言えば、ネットの意見は少数派の意見に過ぎないと言うこと。 和田氏の紅白落選問題でもネットは世論を反映していないとの発言がされたがその通りであり、 ぜひとも、日本の企業のスポンサーの皆さんはネットの意見を真に受けないで自社のCMにタレントを起用し 日本のエンターテイメントを盛り上げて頂きたい。
東京五輪が中止になる「首都直下大地震」は明日にでも来る！（2）「地震活動期」に突入している
内閣官房参与で京都大学の藤井聡教授も、雑誌「VOICE」14年3月号で、首都直下型大地震が20年までに起こるのは十中八九間違いない、と指摘している。東京五輪までに90％の確率で大地震が発生すれば、東京とその周辺は大災害に見舞われ、五輪開催どころではなくなるだろう。〈マグニチュード9にも及ぶ東日本大震災が起こったいま、多くの科学者が、いまの日本列島は大地震が集中的に訪れる「地震活動期」に突入している〉としたうえで、〈この「地震活動期」というものは、過去の日本の歴史のなかでも定期的に訪れている〉例えば、東日本の太平洋沖で発生するM8クラス以上の巨大地震は、過去2000年に4回起こっているが、それらはいずれも、日本列島の各地で大地震が発生する「地震活動期」のただ中でのことだった。藤井教授は、その4回のうち全てのケースにおいて、首都圏では10年以内に大地震が起こっている、と記述している。そして、〈この結果をもってして即座に、首都直下地震が10年以内に今回も起こるだろうと結論づけることはできないとしても、いかに危険な状況にあるのかを明確に指し示すものであることは間違いない〉と結論づけているのだ。[1]
中流から下流へ転落
日本はアジアの負け組
日本人のほとんどは、世界でもトップクラスの豊かな生活を享受できていると、まだ思いこんでいる。実質の経済レベルは、いまやアジアの中堅かやや下の国と、同じレベルになりつつあるという認識がない。高級ホテルに宿泊するような富裕層だけを見ていくと、日本より明らかに上なのは中国、タイ、シンガポール、日本とだいたい同じなのは韓国、インドネシア。日本よりやや下はカンボジア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、ラオスあたり。それも急追されている印象だ。いわゆる日本の〝下層社会〞の非正規雇用の中高年に限っていえば、タイ・シンガポール・インドネシアの一般レベルより、貧しい生活だと思う。アジアの後進国に比べれば、まだ裕福な暮らしができているというささやかな慰めは、とっくに通用しないのだ。
2020年には「誰もが下流に転落してしまう恐れ」が？
正社員で働いているから自分を「中流」だと思っている方も、安心はしていられません。いま「中流」でも、やがて「下流」に転落してしまう恐れがあると、『「偽装中流」中間層からこぼれ落ちる人たち』（KKベストセラーズ）の著者・須田慎一朗氏が主張しているのです。
須田氏は、数々のTV出演でおなじみの経済ジャーナリストですが、「人並みにがんばっていれば、誰もが報われた時代」はこの先やってこないと断言し、さらに「来る2020年はバラ色の未来ではない。むしろ2020年問題ともいうべき問題が山積している」といいます。
2020年問題とはなんなのでしょうか？ また、「中流」が「下流」に転落するとは、どういうことなのでしょうか？
■銀行に相手にされない人は中流以下！
かつて高度経済成長によって、日本には「一億総中流社会」が到来しました。マイホーム、そしてカラーテレビ、クーラー、カーの「3C」を所有することで中流意識を高めていったのです。
そしてバブルが崩壊し、終身雇用や年功型賃金など日本型雇用システムが崩れ、格差が拡大して二極化が加速している現在も、中流意識の高さは変わっていないといいます。
そこで著者は、どのような人が中流なのか検証しようとしますが、具体的な中流モデルは見つけられなかったといいます。
銀行も「富裕層」というカテゴリーは設定しているものの、「中流層」はないというのです。銀行における富裕層とは、地主や企業のオーナー、医師などの資産家。それ以外は中間層でも、貧困層をも含めた「マス（大衆）」としか位置づけていないということ。
住宅ローンを貸しつけした人を中流としていたのも過去の話で、90年代以降の超低金利時代になると、小口の顧客は銀行お荷物に。いわゆる中流相手に商売をしても、それでは儲からないというわけです。事実、メガバンクの行員はこういい放ったといいます。
「いま、メガバンク各行に中流層だけを意識した商品はない。そういう意味では、われわれが相手にしない先というのが、中流、下流なんでしょうね」
つまり「最近、銀行からなんの案内も来ないなぁ」と感じている方は、銀行からは相手にされず、中流以下と見られているということなのです。
■「一億総活躍社会」のカラクリとは？
下流化した「中流」層が増えている状況下で、安倍首相は2015年9月に経済政策「アベノミクス第2幕」を打ち出し、「新3本の矢」として3つの政策目標を掲げました。
「GDP（国内総生産）600兆円の達成」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の3本です。これらを実現し、2020年に向けて「一億総活躍社会」を目指そうというのですが、著者はこの経済政策が問題であり、ゆくゆく2020年問題に発展すると予想します。
いちばんの問題が、「GDP600兆円の達成」。
現在、日本の名目GDPは約490兆円（2014年度）。2020年までの5年間にあと110兆円も増やすのは、毎年3％成長が続かない限り無理でしょう。しかし安倍政権は2020年の東京五輪に照準を合わせ、雇用を増やしてGDPを増やそうと躍起になっているというのです。
「一人ひとりの日本人が活躍できる社会」と安倍首相がいう「一億総活躍社会」は、実は「これまで働いてこなかった女性、高齢者、障害者も含めて家族総動員で働かせることによって、世帯全体の収入を上げようしている」のだとか。
つまり、いま働いている一人ひとりの賃上げはあきらめ、世帯で収入を上げるという方向に方針転換を図ったということ。子育てと仕事を両立できるようにし、介護離職ゼロを目指すというのです。
家族ぐるみで働き「中流」の座を維持できたとしても、それは「偽装中流」でしかないでしょう。2020年問題が、「偽装中流」の人たちをも「下流」に落としかねないというのです。[2]
中期症状
1 給料が極端に減る、遅延する、ゼロになる
2 今の会社を解雇（リストラ）される
3 今の会社がつぶれる。連鎖倒産が起きる
4 次の仕事が見つからない
5 物が売れない、買えない
6 医療格差で弱者が危機的状況に
7 インフレになる
8 預金していた銀行がつぶれる
9 年金がストップする
「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなります
しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。
そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます（そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう）。
しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に（もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます）、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。
末期症状
1 日本財政破綻
2 韓国も道ずれで財政破綻
3 ホームレスが増え、治安が悪化する
4 自殺・無理心中がうなぎのぼりに増える
5 食糧が極端に減る
6 児童労働が増える
7 沖縄が中国領になる
YouTube動画
外部リンク
関連リンク
