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'''東亜研究所'''(とうあけんきゅうじょ)は、[[1938年]]に内閣の[[企画院]]管下の財団法人として設立された調査機関<ref>石田(2003)p.100、NHK(1994)pp.31-32</ref>。[[満鉄調査部]]に次ぐ大きな調査機関だった<ref name="NHK(1994)pp.31-32">NHK(1994)pp.31-32</ref>。
 
== 活動内容 ==
 
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当時の[[近衛文麿]][[総理大臣]]を研究所代表(総裁)とし、企画院から直接的な指示を受けて、[[日中戦争]]後の総力戦体制における「国策」の「科学的根拠」の「究明」を使命として東アジア全域に関する基礎的・総合的な調査を行なった<ref>石田(2003)pp.100-101、NHK(1994)pp.31-32</ref>。
 
当時の[[近衛文麿]][[総理大臣]]を研究所代表(総裁)とし、企画院から直接的な指示を受けて、[[日中戦争]]後の総力戦体制における「国策」の「科学的根拠」の「究明」を使命として東アジア全域に関する基礎的・総合的な調査を行なった<ref>石田(2003)pp.100-101、NHK(1994)pp.31-32</ref>。
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2018年1月31日 (水) 17:33時点における最新版

東亜研究所(とうあけんきゅうじょ)は、1938年に内閣の企画院管下の財団法人として設立された調査機関[1]満鉄調査部に次ぐ大きな調査機関だった[2]

活動内容[編集]

当時の近衛文麿総理大臣を研究所代表(総裁)とし、企画院から直接的な指示を受けて、日中戦争後の総力戦体制における「国策」の「科学的根拠」の「究明」を使命として東アジア全域に関する基礎的・総合的な調査を行なった[3]

研究所の本館は東京・駿河台明治大学の構内に置かれていた[2]

1939年10月、満州へ渡った日本人と中国人の間に生じる摩擦を軽減するため、興亜院からの要請を受けて第6調査委員会を発足させ、「支那慣行調査(中国の法的・経済的慣行の調査)」計画に着手[4]

終戦まで活動した[2]

戦後[編集]

戦後、研究者らが中心となって民主化運動が行なわれ、翌1946年3月に解散するまで、従業員組合管理の状態に置かれ、研究所長ではなく「研究会議」が最高意思決定機関になっていた[5]

1946年1月に外務省管理局から「華人労務者就労事情調査」(いわゆる『外務省報告書』の基となる実態調査)の委嘱を持ちかけられ、「研究会議」の経済部労働班長だった大友福夫ら少なくとも11人が外務省嘱託の調査員として調査を行った[6]

解散後、東亜研究所の残余財産を継承する形で、財団法人政治経済研究所が設立された[7]

戦後、研究所本館の建物は明治大学の学生会館となり、70年安保闘争大学紛争のときには学生の拠点になったが、1980年代前半頃に取り壊された[2]

侵略戦争に加担したという反省から、戦後日中友好に尽くした関係者も多かった[2]

所員[編集]

著作物[編集]

所報[編集]

調査報告[編集]

  • 中国農村慣行調査慣行会(編)『中国農村慣行調査』岩波書店 - 戦時中に第6調査委員会が行なった「華北農村慣行調査」の調査結果をまとめ、戦後刊行された。法学者にとって重要な研究対象になっている。[11]
    • 「第1巻 河北省順義県 第1」1952年、NDLJP:2468873 (閉)
    • 「第2巻 河北省順義県 第2」1954年、NDLJP:2468874 (閉)
    • 「第3巻 河北省欒城県」1955年、NDLJP:2468875 (閉)
    • 「第4巻 山東省歴城県、山東省恩県」1955年、NDLJP:2468876 (閉)
    • 「第5巻 河北省昌黎県および良郷県」1957年、NDLJP:2468877 (閉)
    • 「第6巻 河北省灤県」1958年、NDLJP:2468878 (閉)

付録[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. 石田(2003)p.100、NHK(1994)pp.31-32
  2. 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 NHK(1994)pp.31-32
  3. 石田(2003)pp.100-101、NHK(1994)pp.31-32
  4. 石田(2003)pp.101-103
  5. NHK(1994)pp.31-32,37
  6. NHK(1994)p.37
  7. NHK(1994)p.33
  8. NHK(1994)p.33
  9. NHK(1994)p.51
  10. 石田(2003)pp.101-102
  11. 石田(2003)p.100

参考文献[編集]