青山商事

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青山商事株式会社は、広島県福山市に本社を置く、紳士服の製造と、紳士服販売チェーン「洋服の青山(ようふくのあおやま)」の展開を行う企業。

業界で唯一、47都道府県全てに店舗を展開しており、2006年(平成18年)3月期の連結売上高では2位に2倍近い差をつける業界最大手である。東証第1部に上場している。ギネスブックより「スーツ販売着数世界一」の認定を受けている。

沿革

  • 1964年(昭和39年) - 青山五郎が、広島県府中市青山商事株式会社設立
  • 1974年(昭和49年) - 日本初の郊外型紳士服店「洋服の青山」1号店を西条に出店
  • 1987年(昭和62年) - 株式上場(大阪証券取引所2部と広島証券取引所
  • 1990年(平成2年) - 本社を福山市に移転。東証2部にも株式上場
  • 1992年(平成4年) - 東証及び大証で1部指定銘柄に。初の都心型店舗を東京・銀座に出店
  • 1993年(平成5年) - 海外進出(台湾1号店開店)
  • 1994年(平成6年) - カジュアル事業に進出(キャラジャ1号店開店)
  • 1997年(平成9年) - 青山五郎社長が社長を退き会長に。後任には宮前省三専務が就任
  • 1999年(平成11年)8月 - カード事業進出のため、株式会社青山キャピタルを設立
  • 2000年(平成12年)11月 - 新業態「ザ・スーツカンパニー」1号店、東京・日本橋に開店
  • 2001年(平成13年)
  • 9月 - 新業態「青山スーツ工房」スタート(→ 2006年(平成18年)9月「洋服の青山」に統合)
  • 12月 - 新業態「+A THE SUIT AOYAMA」(初代)1号店、岡山・青江に開店(→ 現在は「プラスA(THE SUIT AOYAMA)」として「洋服の青山」に属する)
  • 2003年(平成15年)2月 - 新業態「ザ・シャツカンパニー」1号店、東京・北青山に開店(→ 2006年(平成18年)8月「ザ・スーツカンパニー」に統合)
  • 2004年(平成16年)10月 - 新業態「ユニバーサル・ランゲージ」1号店、東京・渋谷に開店
  • 2005年(平成17年)
  • 6月 - 執行役員制度を導入。青山五郎会長の長男である青山理(おさむ)が代表取締役社長兼執行役員社長に就任
  • 10月 - カジュアル事業「キャラジャ」を会社分割により分社化、カジュアルランドあおやま株式会社を設立
  • 1月15日 - 青山五郎会長が肺炎のため死去。享年79(77歳没)。
  • 5月20日 - 福島県内の店舗に勤務する店長が「名ばかり管理職」扱いによって残業代を支給されなかったとして、青山商事を被告とする民事裁判を福島地方裁判所に提訴
  • 2009年(平成21年)2月 - 千葉市美浜区に大型物流拠点「千葉センター」を建設、稼働開始
  • 2010年(平成22年)10月 - 就職活動向けの新企画スーツ、「美姿(びし)っとスーツ」を発売
  • 2012年(平成22年)11月 スポンサーをしているサンフレッチェ広島の初優勝に伴い、森保一監督や佐藤寿人キャプテンの背後に「洋服の青山」のロゴが映った。

青山商事は利益7割減。紳士服大苦戦(2014年11月)

青山は中間期、主力の紳士服事業の営業利益が7割近く減った。

紳士服大手が収益悪化に直面している。2014年4~9月上期の営業利益は、業界トップの青山商事が紳士服事業で前年同期比7割(68%)減へと急下降した。業界2位のAOKIホールディングスも、紳士服を含むファッション事業が赤字転落。いずれも下期に稼ぐビジネスモデルだが、今後も急速な業績改善は難しいとみて、2015年3月期通期の業績をそれぞれ下方修正した。同3位のコナカ、同4位のはるやま商事も厳しい状況だ。

主因は高価格の礼服やスーツを中心に、消費増税前の駆け込み需要が大きく、その反動減が長引いていることだ。青山もAOKIも、リーマンショック後の落ち込みから回復し、前期まで増収増益と業績堅調だったため、一転した格好である。

青山は駆け込み需要が売上高で26億円分あったと推測、これは同社の年間売上高の10%超にも上る。例年、3月はフレッシャーズフェアなどで売上高が増える最大商戦期だが、今年はそれに増税前の駆け込みが加わり、ヤマが一段と大きくなった。それだけに客足の戻りは遅く、4月から10月までの7カ月間累計のスーツ事業の既存店客数は、2ケタ減と苦戦。客単価は約4%アップしたが、補えてはいない。こうした状況は各社とも似たり寄ったりだ。

さらに今年は秋冬商戦もそれほど見込みにくい。例年であれば、12月の就職活動解禁前にリクルートスーツが売れる時期だが、2016年春の入社から、解禁が3月へと後ろ倒しになるからだ。そのため「月次で前期を上回るのは2月頃まで待つ必要があるだろう」(業界関係者)との声が聞かれる。青山は上期の実績も踏まえ、下期に予定していた50店舗のリニューアルをすべて中止し、営業日数の確保で客数拡大に全力を傾ける方針だ。同時に、セール内容を「2着目1000円」から「2着目半額」に実質アップすることで、粗利益率向上も狙う。

ただ、団塊世代の大量退職やクールビズといった逆風が続く中、市場拡大は今後も見込みにくい。足元では特に地方で、所得水準が増税後の価格引き上げに追いついておらず、アベノミクスの恩恵が回ってきていない。そこで各社が力を入れているのが、これまで手薄だった都市型店舗やレディス市場開拓だ。

あくまで本業を深掘りするのが青山。同社は都市型の若年層向け業態「ザ・スーツカンパニー」が増税後も堅調。スーツ事業のレディス売上高は、有名女優を使ったプロモーションも相まって、2ケタ増と大きく伸ばしている。

一方、AOKIの場合、郊外から都市部へと、出店地域のシフトを加速している。さらに業態を多様化することで、紳士服の落ち込みをカバー。今や紳士服事業の売上構成比が6割超にとどまる一方、「アニヴェルセル」で有名な高級ウエディング施設やカラオケルーム、複合カフェなど、他業態を育成して稼いでいるのが実態だ。

特に好調なアニヴェルセルは、今年2月に約110億円を投じて、みなとみらい横浜で地上5階建ての大型施設を開業した。同社が持つ14施設の平均組単価は436万円に上り、全国平均を100万円近く上回るなど、競争力が高い。

紳士服チェーンはかつて20社近くが乱立していたが、現在はほぼ大手4社に絞られてきた。ライバルの百貨店や量販店が戦線縮小する中、確実にシェアを奪って大きくなってきた経緯があり、まだまだ“残存者利益”が見込めるとの見方もある。粗利益率が30%~50%のアパレル業界において、紳士服は60%程度と非常に高いのが特徴である。

3月期決算である紳士服業界は今期、消費増税後の反動減や就活時期の変更など、”不運“が重なったこともある。だが、はたしてこれは、一過性で終わるのか。本当の見極めはこれからだ。

店舗数

  • 「洋服の青山」 702店舗
  • 「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」 3店舗
  • 「ザ・スーツカンパニー」 31店舗
  • 「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」 11店舗
  • 「ユニバーサル・ランゲージ」 6店舗
  • 「キャラジャ」(カジュアルランドあおやま) 27店舗
  • 海外 7店舗(台湾4、上海3)
  • 合計 812店舗(2007年(平成19年)12月末現在)

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サービス

  • 青山商事と大創産業が合弁で設立した「株式会社青五(せいご)」により、「ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA」を展開し、一部の店舗では洋服の青山と100円ショップを並列展開している。社名の由来は青山商事創業者である青山五郎の名前から。
  • WWS(ワールドワイドサイズ) 既存店舗では取り扱い数の少ない大きいサイズ、小さいサイズのスーツやカジュアルウェアをネットで予約して近隣の店舗に取り寄せるサービス。

外部リンク