ソビエト連邦

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ソビエト社会主義共和国連邦(ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽう)は、1917年3月12日ロシア革命を受けて誕生し、1991年を以って崩壊した連邦国家である。略称はソビエト連邦(ソビエトれんぽう)、ソ連(ソれん)、蘇連(それん)など。「蘇」は、「ソビエト」の漢字音訳である「蘇維埃」の頭文字である。

概説[編集]

世界初の社会主義国であるが、同時に軍事大国としても有名であり、第二次世界大戦後にはアメリカ合衆国と双璧を成す超大国であった。1991年の年の瀬に連邦は解体され、構成国は独立した。

首都モスクワ国旗のデザインは、革命を意味する赤地に、労働者と農民のシンボルである鎌と槌を交差させ、その上に五大陸の労働者の団結を意味する五芒星を配した。

国名[編集]

正式名称は、ロシア語Сою́з Сове́тских Социалисти́ческих Респу́бликラテン文字表記の例: Sojúz Sovétskikh Sotsyalistícheskikh Respúblik サユース・サヴィェーツキフ・サツィアリスチーチェスキフ・リスプーブリク)。略称は СССРSSSR エス・エス・エス・エール)。通称、Сове́тский Сою́зSovétskij Sojúz サヴィェーツキイ・サユース)。

英語表記は Union of Soviet Socialist Republics。通称USSR英語圏では Soviet Union と呼ぶことが多かった。

日本語表記は、ソビエト(蘇維埃)社会主義共和国連邦。通称、ソビエト連邦(「ソビエト」は「ソヴィエト」「ソヴェト」「ソヴェート」とも)。略称はソ連邦ソ連、または単にソビエト第二次世界大戦前はソ同盟(蘇同盟)と訳されることが多かった。しかし、ソ連自体が「Союз とは Федерация (連邦)である」と説明していたこと、また戦後に開かれた在日ソ連大使館が「連邦」の訳語を使用したことから、戦後は専ら「連邦」と訳されるようになった。ソビエトとはロシア語で「評議会」の意。固有名詞地名)を含まない唯一の国名だった(ただし、連邦を構成する諸共和国名には地名が入る)、そのために『連邦』という言葉を常につけていると思われる(固有名詞であるロシア連邦は単にロシアと呼んでいる)。ドイツの連邦も「同盟」を意味する「Bund」が採用されており、欧州連合も「同盟」であるにも関わらず、「連合」と呼ばれており、ソビエト連邦だけに言えることではない。略称として「ソ連邦」という場合もある。

英語圏以外の西側諸国においては一般的には旧国名のロシア(に相当する各言語の単語)と呼ばれることが多く[要出典]、日本はソ連、ソビエトという呼称が一般的に定着した稀有な事例である(一部では「労農ロシア」などとも呼ばれた)。中国語を使用する漢字文化圏においても「蘇聯」と呼ばれる。また、東欧諸国など東側諸国では「ソビエト連邦」に相当する名称で呼ぶことが普通であった。

歴史[編集]

ロシア革命[編集]

詳細はロシア革命を参照
ウラジーミル・レーニン

ペトログラードデモに端を発する1917年2月革命後、漸進的な改革を志向する臨時政府が成立していたが、第一次世界大戦でのドイツ軍との戦線は既に破綻しており国内の政治的混乱にも収拾の目処は付いていなかった。

同年8月にラーヴル・コルニーロフ将軍による反乱が失敗した後、ボリシェヴィキに対する支持が高まった。そこでボリシェヴィキは武装蜂起の方針を決め、10月下旬に権力奪取を成功させた。その後の列強による干渉戦争内戦にも勝利して権力を確立した。ボリシェヴィキは1919年に共産党と改称した。

誕生[編集]

レーニン(中)、カリーニン(右)、スターリン(左)

1922年に行われた全連邦ソビエト大会で国家樹立が宣言され、ソビエト社会主義共和国連邦が成立した。しかし、その僅2年後の1924年1月、ウラジーミル・レーニン死去。

レーニンの死後、独裁的権力を握ったヨシフ・スターリンは、政敵であるレフ・トロツキーの国外追放(その後トロツキーは亡命先のメキシコで、スターリンが送り込んだ刺客により暗殺された)を皮切りに、反対派を徹底的に粛清して、自らを頂点とした一国社会主義路線を確立した。

1926年には、ソビエト刑法が成立した。全体主義から罪刑法定主義を排除し、社会主義に有害な行為は全て犯罪となり、犯罪者は刑罰でなく社会防衛処分に付されるとされた。ナチス刑法がこれに類似する。この刑法は1960年に改正されるまで、人民は元より共産党員にも猛威を振るった[1]

1928年から行われた第一次五ヶ年計画の中核に置かれたコルホーズが代表する、強引な農業集団化に伴う「クラーク (富農)」絶滅計画や飢饉によって死亡した人数は、推計によって最大約700万人に達する可能性もあると言われている。1929年7月には満州に侵攻し(中東路事件)、中華民国軍を破りると12月22日にハバロフスク議定書を締結し満州における影響力を強めた。

無理な農業集団化の強行により、1932年から1933年には大飢饉が起こり、500万人とも1,000万人とも言われる餓死者が出た。 特にウクライナにおける飢餓(ホロドモール)は甚だしく、400万人から700万人の餓死者が出た。2006年にウクライナ政府はこの飢餓をウクライナ人に対するジェノサイドと認定している。この「拙速な集団化政策」はウクライナ人弾圧のために意図してなされたものであると言う説も有力である。集団化に反対した人々は、白海・バルト海運河の建設現場のグラグへ送られるなどにより命を落とした。

この頃から世界恐慌により多くの資本主義国が不況に苦しむ中、ソビエト連邦はその影響を受けずに世界最高の経済成長を達成したが、その経済成長は農業を軽視した極端な「超工業化」であり、政治犯や思想犯を中心とした強制労働(実質的な奴隷制度)に支えられていた面もあり、その富は共産党の上層部に集中して配分された。

スターリン時代の大粛清時(ピークは1936年から1938年)には裁判を経ずに、多くの党員や軍人、国民が死刑もしくは流罪などにより粛清されたとされる。この頃には、流罪の受け入れ先として大規模な強制収容所シベリアコルィマ鉱山など)が整備された。大粛清による犠牲者数には諸説があるが、当時行われた正式な報告によると、1930年代に「反革命罪」で死刑判決を受けたものは約72万人とされる(但し、過酷な取調べ・尋問の過程で死亡した者や、有罪判決を受けて劣悪な環境下で服役中に死亡した者の人数については正確な統計が残されていないため、その人数を合わせれば犠牲者数は増大すると見られる)。

第二次世界大戦[編集]

政権を掌握したヨシフ・スターリンは、ポーランドルーマニアなどの東ヨーロッパ諸国を社会主義化し、自国の衛星国として、第一次世界大戦後にその勢力を急速に強めていたアメリカやその同盟国であるイギリスなどの「帝国主義」国との緩衝地帯にする計画を持っていた。

しかし1930年代に入ると、ドイツに「共産主義打倒」を掲げたアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)が政権を握り、同じくポーランドやチェコスロバキアなどのドイツ支配圏の東ヨーロッパ諸国への東方拡大を狙い始めた。その後両者は東ヨーロッパ諸国の支配権を巡って激突することとなる。

しかし1939年、それまで敵対していたナチスドイツ独ソ不可侵条約を結び、同年のドイツのポーランド侵攻の際にはソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分(ガリツィアなど)を占領した。またバルト三国に圧力をかけ、ソ連軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに3国に進駐した。さらに親ソ政権を組織し、反ソ連派を粛清、或いは収容所送りにして、ついにこれを併合した。同時にソ連はルーマニアベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはソ連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、領土を割譲させた。さらに隣国のフィンランド冬戦争により侵略してカレリア地方を併合した。

1941年6月に独ソ戦いわゆる「大祖国戦争」が開始され、その結果ソ連はフィンランド侵略で国連から追放されていたが「は味方」の理屈でアメリカ・イギリスから連合国側として第二次世界大戦に参戦する許可を受けた。ドイツ軍の猛攻とスターリンによる無理な作戦の遂行がたたり、開戦後まもなく首都モスクワに数十kmに迫られた他、レニングラード攻防戦クルスクの戦い等により軍民併せて数百万人の死傷者を出したものの、日ソ中立条約による日本軍の不参戦やイギリス軍アメリカ軍などによる西部戦線における攻勢、アメリカなどによる軍事物資提供による後方支援のお陰もあり、最終的にドイツの首都であるベルリンを陥落させ勝利した。独ソ戦では2000万以上のソ連人が犠牲になるほどの戦いに勝利した。

その際にソビエト軍は、「ベルリン入城は英米連合国揃って行う」との密約[要出典]を無視したばかりか、ベルリン陥落後もドイツ領内侵攻を続けたためアメリカを慌てさせた。ソビエト軍はドイツの兵士や市民が降伏、投降した後でも多数の市民の殺害や婦女暴行など傍若無人の乱暴な振る舞いを続けるため、ソビエト軍を恐れたドイツ軍は防衛地域を放棄して反転西進しアメリカ軍に降伏するようにした。これによりソビエト軍はドイツの東側を難なく占領することができ、その後の東西ドイツ分割を招くこととなった。

なお、独ソ戦の開始以前に日ソ中立条約を結んでおり、大戦中を通じ交戦状態になかった日本大日本帝国)に対しては、連合国首脳によるヤルタ会議における密約(ヤルタ協定)に基づき、大戦末期の1945年8月8日になって不可侵条約を一方的に破棄し、日本に宣戦を布告をし千島列島南樺太満州国(現在の中華人民共和国東北部)、朝鮮半島北部に侵攻した。1945年8月14日中ソ友好同盟条約を締結する。

この際にソビエト軍は、自国の占領地を少しでも増やす目的から日本軍の降伏による停戦さえ無視し侵攻を続け、多くの捕虜を自国内に連行し、劣悪な状況下でインフラ整備等の労働力として酷使したため、その多くが死に至り、生き残った者達に対しても、日本への帰国後に共産革命を起こさせるべく共産主義教育をおこなった(シベリア抑留)。これらの国際法を無視した行為とその後の対応が後の北方領土問題、シベリア抑留問題の原因となった。

第二次世界大戦の勝利によりソ連はドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合したエストニアラトビアリトアニアバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア(現在のモルドバ)の領有を復活させた。更にこれらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。 また、極東では日本の領土であった南樺太及び千島列島を占領し、領有を宣言した。 さらに、日本が旧満州に持っていた各種権益のうち、関東州旅順大連の両港の租借権や旧東清鉄道南満州鉄道の一部)の管理権の継承を中華民国に認めさせた。

ソビエト連邦は連合国として参加した事で勝利し、国連の常任理事国となった。

冷戦の開始[編集]

フルシチョフとスターリン
ファイル:Checkpoint Charlie 1961-10-27.jpg
ベルリンのチェックポイント・チャーリーで対峙するソ連軍とアメリカ軍の戦車

戦後ソ連はドイツの支配からソ連の支配圏とした東ヨーロッパ諸国の反対派を粛清し、スターリン主義的な社会主義政権を導入しこれらをソ連の衛星国とした。ワルシャワ条約機構などにおける東側諸国のリーダーとして、アメリカ合衆国をリーダーとする資本主義西側諸国)陣営に対抗した。

1953年に死去したスターリンの死後新たな指導者となったニキータ・フルシチョフスターリン批判を行い、その行過ぎた全体主義的独裁の政策を大幅に緩めた。しかし、ソ連が極端な警察国家、監視国家であることには変わりなかった。彼は食料生産に力を注ぎ一時的には大きな成功を収めるものの、あまりにも急な農業生産の拡大により農地の非栄養化、砂漠化が進み、結果、ソ連は食料を海外から輸入しなければならなくなった。

なお、東欧のソ連衛星国ではスターリン批判以降しばしば改革共産主義運動や反体制運動が発生したが、ソ連はこれらの運動のいくつかに対しては武力介入してこれを鎮圧し、反対派を殺害・処刑・投獄した(ハンガリー動乱プラハの春など)他、有形無形の圧力をかけ収拾させた。

また、第二次世界大戦から崩壊までの間を通じて、アメリカとの間では直接戦争こそ生じなかったものの、ベルリン封鎖などの有形無形の敵対行動や朝鮮戦争ベトナム戦争などの世界各地での代理戦争という形で冷戦と呼ばれる対立関係が形成された。特に限りない軍拡と、核兵器の開発競争は世界を核戦争の危機に晒すものだった(1962年キューバ危機など)。その開発競争が如何に杜撰であったかは、後年のチェルノブイリ原子力発電所事故の経緯が物語っている。原子炉構造に問題があったにもかかわらず当初は運転ミスと断じられ、プリピャチ市民は放射線の恐怖をほとんど知らずに日常の日と変わらずに日光浴散歩をする者さえいた。

1960年代に入りフルシチョフ体制が安定するとアメリカとの関係は多少改善が進んだ。しかし社会主義の土着化を進めており、フルシチョフの改革路線に懐疑的であった毛沢東率いる中華人民共和国との関係は国境地帯における軍事衝突(ダマンスキー島事件)や北京のソ連大使館襲撃事件が起こるなど逆に悪化した(中ソ対立)。

国力の衰退[編集]

その後1964年に、農業政策の失敗と西側諸国に対しての寛容的な政策を理由に失脚させられたフルシチョフに代わり、強硬派のレオニード・ブレジネフが指導者となると国内問題を放置することが多くなり、官僚特権階級化など体制の腐敗が進み、食料や燃料、生活必需品の配給が滞るようになり、国民の多くは耐乏生活を強いられるようになっていった。また、改革開放を始めた中国を除いて東側諸国全体の経済が70年代後半から停滞していき、ソ連ではかつては10%を誇った成長率もほころびを見せ、崩壊の直前はGNPも日本に抜かれて三位となる。

1979年にブレジネフは、隣するアフガニスタンの共産主義政権がアメリカと関係を結ぼうとしたためにアフガニスタン侵攻を行ったものの、結果的にパキスタンサウジアラビアイラン等といった一部のイスラム諸国および西側諸国による猛反発を受け、翌年に行われたモスクワオリンピックの大量ボイコットを招くことになった。この侵攻は1989年まで続き、国際社会からの孤立を招いただけでなく、莫大な戦費を10年間の長きにわたり浪費することや多くの戦死者を出すことによって、ただでさえ傾きかけていた経済をますます圧迫する結果になった。

また、アメリカのロナルド・レーガン政権からは「悪の帝国」と名指しで批判され、さらなる軍拡競争で闇経済が蔓延、財政赤字が拡大する。

ペレストロイカ[編集]

1982年に死去したブレジネフの後継者となったユーリ・アンドロポフ、アンドロポフの死後に後継者となったコンスタンティン・チェルネンコと老齢の指導者が相次いで政権の座に就いた。しかし共に就任後間もなく闘病生活に入りそのまま病死したため、経済問題を中心とした内政のみならず、外交やアフガニスタン問題についてさえも具体的な政策をほとんど実行に移せなかった。

その後、この両名の時代においてますます深刻化した経済的危機を打開するべく、1985年3月に誕生したゴルバチョフ政権は社会主義体制の改革・刷新を掲げ、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)を推し進めた。

これにより長きにわたった一党独裁体制下で腐敗した政治体制の改革が進められ、1989年3月26日にはソ連初の民主的選挙である第1回人民代議員大会選挙が実施された。またソ連共産党の指導的役割を定めたソ連憲法第6条は削除され、1990年にはソ連共産党による一党独裁制の放棄、そして複数政党制大統領制の導入が決定され、同年3月15日人民代議員の投票により初代大統領にゴルバチョフが選出された。また同時期に当局の検閲を廃止した新聞法が制定された。しかしこれらの一連の政治改革は一定の成果を上げた半面、改革の範囲やスピードを巡ってソ連共産党内の保守派と急進改革派との内部抗争を激化させ、民族問題の先鋭化と各共和国の主権拡大を要求する動きを生み出した。また政治面と比較して経済面では改革の成果は上がらず、深刻な経済危機を招いたとして国民のゴルバチョフ政権への不満を増大させる要因となった。

1988年からはナゴルノ・カラバフ自治州の帰属を巡ってアルメニア共和国とアゼルバイジャン共和国との間に大規模な紛争が発生、グルジア共和国やモルドバ共和国内でも民族間の衝突が起きた。また1990年3月11日年には反ソ連の急先鋒と見られていたバルト3国リトアニア共和国が連邦からの独立を宣言、ゴルバチョフ政権は経済制裁を実施し宣言を撤回させたものの同年3月30日にはエストニア共和国が、5月4日にはラトビア共和国が独立を宣言した。1990年5月29日にはロシア共和国最高会議議長に急進改革派のエリツィンが当選、同年6月12日にはロシア共和国が、7月16日にはウクライナ共和国が共和国の主権は連邦の主権に優越するという主権宣言を行い各共和国もこれに続いた。こうした民族運動の高揚と連邦からの自立を求める各共和国の動きはゴルバチョフ自身が推進したペレストロイカグラスノスチによって引き起こされたと言える半面、連邦議会で保守派との抗争に敗れた急進改革派が各共和国議会に移り、そこでそれらの運動を指揮しているという側面もあった。特にソ連の全面積の76%、全人口の51%、そして他の共和国と比較して圧倒的な経済力を擁するロシア共和国の元首に急進改革派エリツィンが就任したことは大きな意味を持っていた(ただしエリツィン自身は連邦制維持に賛成であった)。

従来の中央集権型の連邦制が動揺する中でゴルバチョフは連邦が有していた権限を各共和国へ大幅に移譲し、主権国家の連合として連邦を再編するという新構想を明らかにした。その上でまず枠組みとなる新連邦条約を締結するため各共和国との調整を進めた。1991年3月17日には新連邦条約締結の布石として連邦制維持の賛否を問う国民投票が各共和国で行われ、投票者の76.4%が連邦制維持に賛成票を投じることとなった(共和国別ではロシア共和国で71%、ウクライナ共和国で70%、白ロシア共和国で83%、カザフ共和国で94%、ウズベク共和国で90%、キルギス共和国で95%、タジク共和国で96%、トルクメン共和国で98%、アゼルバイジャン共和国で93%が連邦制維持に賛成票を投じた。ただし独立志向を強めていたバルト三国グルジア共和国、アルメニア共和国、モルドバ共和国の6つの共和国では投票はボイコットされた)。この国民投票の結果を受け4月23日、ゴルバチョフ・ソ連大統領と国民投票に参加した9つの共和国の元首が集まり、その後各共和国との間に新連邦条約を締結し、連邦を構成する各共和国への大幅な権限委譲と連邦の再編を行うことで合意した。その際、国名をそれまでのソビエト社会主義共和国連邦から社会主義の文字を廃止し、主権ソビエト共和国連邦に変更することも決定された。また国民投票と同じ日にロシア共和国では同共和国への大統領制導入の是非を問う国民投票が行われ投票者の69.9%がこれを支持、同年6月12日ロシア共和国大統領選挙が実施されエリツィン・ロシア共和国最高会議議長が当選し、7月10日就任した。

冷戦終結[編集]

東欧ではゴルバチョフが推進する国内改革と衛星国に対する支配の緩和を受けて、1989年から1990年にかけて東ドイツハンガリーポーランドチェコスロバキアなどの衛星国が相次いで民主化を達成した。そのほとんどは事実上の無血革命であったが、ルーマニアでは一時的に体制派と改革派の間で戦闘状態となり、長年独裁体制を強いてきたニコラエ・チャウシェスク大統領が改革派による即席裁判で死刑となりその結果民主化が達成された。

なお、ソビエト連邦は冷戦初期に起きたハンガリー動乱プラハの春の時と違い、これらの衛星国における改革に対して不介入を表明し、これらの政府による国民に対する武力行使に対しては明確に嫌悪感を示した。

ソビエト連邦を含む東側諸国の相次ぐ民主化により東西の冷戦構造は事実上崩壊し、これらの動きを受けて1989年12月2日から12月3日にかけて地中海マルタでゴルバチョフとアメリカ大統領ジョージ・H・W・ブッシュが会談し、正式に冷戦の終結を宣言した(マルタ会談)。

ファイル:Bush and Gorbachev at the Malta summit in 1989.gif
マルタで会談するブッシュ大統領(手前右)とゴルバチョフ(手前左)


崩壊[編集]

国内では1991年8月20日の新連邦条約締結に向けて準備が進められていた。しかし、新連邦条約締結が各共和国の独立と自らの権力基盤の喪失に結びつくことを危惧したゲンナジー・ヤナーエフウラジーミル・クリュチコフら8人のソ連共産党中央委員会メンバーらによって条約締結を目前に控えた8月19日クーデターが発生、ゴルバチョフを軟禁し条約締結阻止を試みたものの、ボリス・エリツィンら改革派がこれに抵抗し、さらに軍や国民の多く、さらにアメリカやフランス、日本やイギリスなどの主要国もクーデターを支持しなかったことから完全に失敗に終わった(→ソ連8月クーデター)。

クーデターの失敗によって新連邦条約締結は挫折、クーデターを起こしたソ連共産党中央委員会メンバーらは逮捕され、ゴルバチョフとソ連共産党の権威は失墜した。8月24日ゴルバチョフはソ連共産党書記長を辞任し同時にソ連共産党中央委員会の解散を勧告、8月28日ソ連最高会議はソ連共産党の活動を全面的に禁止し同党は事実上の解体に追い込まれた。連邦を統制してきたソ連共産党が解体されたことにより、これ以後実権はゴルバチョフ・ソ連大統領と各共和国の元首から構成される国家評議会に移っていくことになる。

9月6日国家評議会はバルト三国独立を承認した。新連邦条約締結に失敗したゴルバチョフ・ソ連大統領はこの間も連邦制維持に奔走し、11月14日ロシア共和国も含めた7つの共和国の元首との間で主権国家連邦を創設することで合意した。しかし12月1日にはウクライナ共和国で独立の是非を問う国民投票が実施され投票者の90.3%が独立を支持、当初は連邦制維持に賛成していたエリツィン・ロシア共和国大統領もウクライナが加盟しない主権国家連邦は無意味であるとして、12月3日にこれを承認しソ連崩壊の流れを決定づけた。同年12月8日ベロヴェーシ合意において、ロシア、ウクライナベラルーシ共和国が独立して独立国家共同体(CIS)を創設、残る諸国もそれに倣ってCISに加入した。12月17日ゴルバチョフ大統領は1991年中に連邦政府が活動を停止することを宣言、12月21日グルジアと既に独立したバルト3国を除く11のソ連構成共和国元首がCIS発足やソ連解体を決議したアルマアタ宣言を採択、これを受けて12月25日ゴルバチョフはソ連大統領を辞任、翌12月26日には最高会議も連邦の解体を宣言し、ソビエト連邦は崩壊した

地理[編集]

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