情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（どくりつぎょうせいほうじんじょうほうしょりすいしんきこう、Information-technology Promotion Agency, Japan、略称「IPA」）とは、日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された、独立行政法人。日本のソフトウェア分野における競争力の総合的な強化を図る。2004年1月5日に情報処理の促進に関する法律によって設立され、情報処理振興事業協会の業務等を承継した。
目次
概要[編集]
情報処理推進機構は、コンピュータウイルスやセキュリティに関する調査・情報提供や、中小コンピュータソフトベンダーの債務保証事業などのソフトウェア開発補助事業を行っている。また、天才的プログラマの発掘のための未踏ソフトウェア創造事業、特に若年の開発者を対象とした未踏ユース制度などの人材育成事業を行っている。情報処理技術者試験を実施している情報処理技術者試験センターもこの機構の組織である。
主なソフトウェア開発支援実績[編集]
未踏ソフトウェア創造事業[編集]
IT産業の振興を目的とした、一般の開発者をIPAが支援するソフトウェア開発事業。2000年度より開始される。個人又はグループでのみ応募可能(企業としての応募は不可能)で、日本国籍を有する人、または日本在住の外国人ならだれでも応募できる。ただし、未踏ソフトウェア創造事業に二回参加した人物、または天才プログラマー／スーパークリエータと認定された人物は応募できない。俗に「未踏」「未踏ソフト」などと略される。公募は当初は年一回であったが、2004年度より年に二回行われている。
IPAにより認定されたPM(プロジェクトマネージャー)が参加するプロジェクトを公募し、これにより採択されたプロジェクトを一定期間IPAが支援する。PMは予算配分権限を持ち、これを各プロジェクトに割り当てる。参加するプロジェクトは、管理会社に属し、IPA、管理会社、プロジェクトの三者間で契約を結ぶ。プロジェクト終了後、PMにより、「スーパークリエータ」として表彰されることもある。
PMによっては、成果発表会が開催されることがあり、これにより、一般の人でもその成果に直接触れることができる。
未踏で開発されたソフトウェアとしては、日本語変換ソフトウェア「uim」「anthy」「Lunascape」などがある。また未踏で開発された技術を元に、ブログウォッチャー等の企業が設立されている。Winnyの開発者である金子勇は、2001年度の未踏ソフトウェア創造事業でスーパークリエータに選出された開発者のプロジェクトに参加している。自由度が高く、話題性もあるため、若くて野心的な開発者の間では、ひとつの目標となっている。
未踏ユース[編集]
未踏ソフトウェア創造事業をモデルに、30歳未満の開発者を対象とした「未踏ユース」も2002年から実施されている。未踏ユースの公募は2005年までは年一回だったが、2006年より年二回となった。
元々は未踏ソフトウェア創造事業におけるスーパークリエータの「原石」を発掘することを目的としてスタートしたプロジェクトだが、代表的な開発成果として
などが生み出されており、ある意味で本家未踏ソフトウェアを食う成果を挙げている。
オープンソースソフトウェア活用基盤整備[編集]
iPedia[編集]
2006年5月のOSS iPediaの公開を皮切りに、iPediaという名称をもつ一連の情報データベースをウェブ上で公開している。
- OSS iPedia - OSS(オープンソースソフトウェア)関連情報データベース
- ウイルス情報iPedia - ウイルス情報データベース
- JVN iPedia - 脆弱性対策情報データベース
- 未踏iPedia - 未踏ソフトウェア創造事業の情報データベース
- IT人材育成iPedia - 高度IT人材育成情報データベース
- セキュリティ情報RSSポータル - セキュリティ関連情報サイトのRSSを収集・分類(Security iPediaの一機能)
セキュリティセンター[編集]
情報処理推進機構内に設置されているセキュリティセンター (IPA/ISEC) では、経済産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性についての発見・被害の届出を受け付けている。被害状況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの情報セキュリティ評価・認証、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っている。
ファイル交換ソフトによる情報漏出事件[編集]
2009年1月6日 同機構は職員の一人が保有する私物パソコンにて、2008年末にファイル交換ソフトを介したコンピュータウイルスの感染によって、パソコン内の情報が流出した、と発表した。プレスリリース
流出ファイル数は15,000を超えており、同機構にかんする情報に加え、当該職員が前職で使用していた個人情報等も含まれていた。また、流出させた職員については停職3ヶ月の処分が発表された。
なお、同職員のファイル交換にかんして、「経済産業省や弁護士にも含めて検討した結果ソフトウェアや児童ポルノのダウンロードは確認されたが使用した事実は確認できない」とした。また、同職員はデータのダウンロードが完了する度にキャッシュを削除していたとして、IPAの担当者は「同職員は、WinnyやShareを使った場合、自動送信可能になることをわかっており、自らが発信者にならないよう最大限の努力をしたと見られる」と説明した。発表
組織・人事[編集]
現在の理事が二人とも通産省出身であるように、通産省からの天下り人事が多い。
- 理事長
- 理事
