国家証券機構

国家証券機構（こっかしょうけんきこう）とは、社会資本研究所の東所長が主張する新しい社会経済システムの中で、一千兆円を超える天文学的な国家債務をかかえる日本のような国で必要な政府組織として提唱されている造語的な組織名称。　政治主導で財政健全化をはかるためにケインズ派経済に基づいて、金融政策、財政政策を抜本的に転換して、巨額の財政赤字を解消する核となる組織で、日本銀行と政府との間に位置し、政府や日本銀行がかかえる莫大な国債を買い取り、国債の代わりに日本全体の３千兆円の国富をバックに全体最適発想で国富証券を発行、日本銀行より巨額の資金を調達して、その資金を政府の資本財政として注入すべきと主張している。　

政府、財務省は、国債という負債勘定になる元本返済が必要な債券の発行を止め、元本返済が不要な資本勘定になる「永久国債」（資本勘定の劣後債）や新たに「国家証券」（略称は「国証」）といった資本勘定の証券を発行、それを国家証券機構が全額買い取り、その対価の資金は国家証券機構が新たに国富証券を発行、それを日本銀行や金融機関が購入する仕組みとなっている。　債務過多の民間企業を救済するための企業再生支援機構やバランスシートコントロール、デット・エクティ・スワップ（債務証券化）という金融再生スキームを国の財政に応用して１千兆円の国債、負債を１０数年という短期間で一気に解決できるとしている。　

こうした大胆な国家レベルの金融再生スキームの考え方は、１９８９年に財務省主導で消費税が導入されてから経済が大きく低迷、国家債務が幾何級数的に急増してきたことが背景にある。　消費税による日本経済の疲弊状況を長年研究してきた社会資本研究所では、消費税５％が日本が現在のＧＤＰを維持できる限界値に近いとしており、消費税８％で仮に日本銀行がいかなる金融緩和政策をおこなっても確実にデフレ経済に突入、ＧＤＰが年数％の割合で減少すると予測、大不況に陥るとみている。　既に８％増税が実施された２０１４年４月から９月の経済指標でその予測が見事にあたり、来年以降、日本経済は惨憺たる大不況の地獄の様相を呈するであろうと悲観的な見方をしている。　

万一消費税が１０％になった場合は、２０１５年１０月を待たずに日本経済は突如、回復不能な前代未聞の大恐慌になると不吉な予言めいた推測もされている。　日本発の経済恐慌で中国などのアジア周辺諸国も連鎖的に大恐慌となり、世界経済は未曽有の恐慌に突入すると予測している。　この責任は全て消費税１０％を強行した財務省や政権与党にあり、最悪、人類の歴史に記録されるような「経済ホロコースト」（愚かな人的経済政策の間違いで数万人以上の大量の人間が自殺などで命を失う状態）になる可能性があり、そうした最悪の状態を避けるためには、消費税を再び５％以下へさげ、国家証券機構による政府の債務の証券化、資本財政による資金調達による公共投資が必要不可欠とみている。　そのあたりの説明は、電子書籍「増税８％大不況の回避策」（東一夫著）で詳細に述べられ、社会資本研究所の経済セミナーでも詳しく解説されている。